歯医者 千代田区センター
ＩＳＤＡは、１９９２年版のマスターアグリーメントを導入し、それまでの金利スワップや通貨スワップを取引対象にしたものから、ＦＲＡ、為替取引、商品指数スワップ、株価指数スワップ、債券オプション等あらゆるデリバティブ取引を網羅できる包括的なものへと発展している。
ビッグバンや規制緩和がなされた米英の金融市場で発展したデリバティブは、金利、為替、価格等の世界標準の価値尺度を使うことにより、規制緩和が遅れていた国の現物市場の自由化を促進している一面があることを忘れてはならない。
もう一つの側面として、デリバティブやスワップ取引の発展は、先に述べた世界的規制緩和の流れに加えて、高度な数学・統計手法の現実取引への応用を促進させた。
しかしデリバティブの技術的側面も重要ではあるが、あまりそこを強調すると本質が見えてこない気がする。
筆者がむしろ重要と考えるのは、複雑な数式や統計を簡単に計算してしまうコンピューター及びコンピューターソフトの発展である。
また世界中の市場情報を集め分析することを可能としたコンピューターネットワークや情報管理技術の発展である。
またデリバティブのこういった側面は、現代金融事情をよく反映して、時代の寵児といわれるゆえんであろう。
企業の立場から見て日本の金融市場は欧米に比して直接金融への壁が厚かったことは否めない。
直接金融市場での調達者となるには規制が多く、結局は銀行借り入れという間接金融の世界に留まるを得ない状況が長く続いた。
直接金融において避けて通れない情報開示と格付けは重視されず、メインバンク制度がそれに取って代わるという伝統的な仕組みができあがっていたのである。
円金利スワップの利用者は、資金需要者であっても資金供給者であっても、その資金ポジションを固定であろうが変動であろうが自由自在にシフトさせることができる。
この円金利スワップのメリットに最初に着目して有利子負債の管理を積極的に展開したのは、資金調達者である企業であった。
１９８０年代以降、企業の株式市場での資金調達が活発化ただし今までの話はエクイティ・ファイナンスが可能な上場企業に限られる。
ノン・バンクを中心とするエクイティ・ファイナンスができない企業は低金利局面をとらえて積極的に借り入れをおこなった。
まさに上場企業が間接金融市場から離脱した部分の穴を埋める形になった。
ノン・バンクが間接金融市場から活発に資金調達をおこなって、不動産投資に充当し、数多くの企業が時価発行や転換社債の発行、さらには海外市場でのワラント債発行や転換鮒社債の発行へと乗り出していった・日本株式市場の右肩上り現象は超廉価のエクイティ・ファイナンスを容易にし、間接金融市場を侵食していった。
このように間接金融市場の規模は徐々に縮小傾向にあったものの、間接金融市場における適用金利は規制金利が圧倒的な比率を占めていた。
エクイティ・ファイナンスが絶好調とはいえども個人投資家の層の厚みに限界がある限りは、その株式の受け皿として金融機関に多くを依存せざるをえなかった。
したがって、間接金融の世界においてまで金利面に手をつけるまでには至らなかったように考えられる。
いずれにせよバブル時期には間接金融市場は縮小したものの、その中では規制金利は隆々として残っていた。
ていたことは多くの報道の通りであるが、一部のノン・バンクは円金利スワップを導入して低コストの借り入れをおこなった。
そもそもエクイティ・ファイナンスはその大部分が設備投資目的の資金調達である。
これによって影響を被るのは間接金融市場における長期資金である。
長期資金の供給者であり、かつまた限界的な金融機関である保険会社や農林系金融機関の上場企業向けの融資比率は、エクイティ・ファイナンス市場の拡大とともに急落した。
保険会社や農林系金融機関の長期資金の多くはノン・バンクへと流れたが、その資金のうちかなりの部分は円金利スワップ取引によって変動金利ベースの資金に変化していった。
１９８０年代の最後は低金利地合いから金利が急騰した局面である。
金利上昇局面では規制金利よりも市場金利の方が先行する。
長期金融機関が借り手に対して提示する長期プライムレートベースの金利を円金利スワップレートが上回るようなタイミングが到来した。
円金利スワップレート以下で借り入れて、円金利スワップ取引を組み合わせれば、低い金利での変動金利資金が獲得できるのである。
バブル現象の終罵は上場企業のエクイティ・ファイナンスの夢を砕き、有利子負債への回帰を余儀なくした。
とはいえ従来の企業の有利子負債をまかなっていた間接金融市場は復活することはできなかった。
一つには社債の発行市場の弾力化による新しい直接金融市場の発展である。
直接金融の一つである株式市場が低迷しても、もう一つの直接金融市場である社債市場が間接金融市場の前に立ちふさがった。
例をあげてみよう。
１９９２年に日本企業によるユーロ円金利ベースの変動利付債券がユーロ市場にて解禁された。
それ以前は変動利付債券はといえば規制金利である長期プライムレートをベースとするものであった。
当然ながら発行企業にとっては割高であった。
ユーロ円金利ベースの変動利付債券市場は、同年５月に解禁されたＭＭＦ市場と直結して順調に拡大した。
発行企業とＭＭＦ市場とがユーロ円金利ベースの変動利付債券によってダイレクトにアクセスするということは、まさに金融仲介者である銀行をバイパスするというディスインターミディエーション現象なのである。
このような債券の発行によってインパクトを受けるのは長期プライムレートをベースとする融資であり、ユーロ円金利と短期プライムレートとの禿離幅を勘案すれば、短期プライム。
レートを基準金利とする融資にも自ずと影響が出てくる。
１９９３年になると、社債市場の多様化の観点から国内債券市場においてもユーロ円金利ベースの変動利付債券の発行が認められるようになった。
第一号はＭ造船が発行したが、その債券のクーポンはユーロ円金利に０．３％のマージンが上乗せされる条件であった。
この当時の短期プライムレートとユーロ円金利との格差は０．５％から１％程度であり、発行者にとっては従来の短期プライムレートベースの借り入れよりもはるかに有利な資金調達となった。
一方、投資家の立場から見れば銀行に対する預金などよりもはるかに有利な条件の金利となる。
とくに、ある程度の期間にわたってロールオーバー・ベースにて運用する性格の資金からはラブコールをもって迎えられた。
「ディスインターミディエーション」、すなわち資金仲介者を排除することによって資金調達者も資金運用者も、ともにメリットを享受したのである。
「ディスインターミディエーション」現象は、まさに企業が資金調達者という立場で銀行と同じ土俵に乗ることである。
投資家・個人といった資金運用者からみれば、企業であろうが銀行であろうが「リスクとリターン」で運用判断をおこなう際の選択肢の一つである。
企業の立場から見れば、自らの信用を十分に意識して、信用力の面で現在ならびに将来にわたって懸念ないと判断すれば、なにも銀行を仲介者として高コストの資金調達をおこなう必要はない。
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